2020年！事業継続型M&Aの到来

２０２０年7月29日の廃業に関するアンケートによると、中小企業２７万社が廃業の可能性があると東京商工リサーチが発表しています。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業のM&A環境も大きく変わり、自力で事業を継続するか大手企業の傘下にはいるか事業継続の在り方が問われています。

これまで、中小企業M&Aでは、「会社の後継者がいない」悩みに起因する事業承継型M&Aが主流でした。

この事業承継型M&Aの問題点は、「売却を決断するタイミング」でした。

経営者も、どのタイミングで、M&Aを決断してよいのか分からず、「まだ後５年、１０年は経営できそうだし、、、」「（漠然と）良い相手が現れたら、譲ってもよいか、、、」のような状態です。

このように、どのタイミングで相談するべきか、明確な時期がないため、中小企業の経営者にとって重要な検討事項にも関わらず、「後回し」になっていたのが実情です。

この結果、売るタイミングを逃した会社は数知れません。

しかし先行きのみえない現在の経済環境では、廃業・倒産を防ぐために中小企業M&A＝事業継続型M&Aが必要となります。

中小企業経営に求められる「変化対応力」

本題に入る前に、M&A仲介会社の現状も踏まえ、一例を挙げます。

２０２０年４月、５月は、新規のM&Aに関する相談は減少しましたが、当社は、他のM&A仲介会社に先駆けて、ビデオ通話によるオンラインM&Aを導入しました。

サービス開始時は、「オンラインでM&Aの相談をする人はいない」とネガティブな意見も当然、出てきました。

一般的に、「前例がない」「イメージできない、湧かない」事柄について、なんとなくの先入観をもっており、否定から入るものです。

理由としては、どうやら「M&Aのような重大な話は、オンラインで行うものではなく直接、対面で会って話さなければならない」ということらしいです。

このような考え方は、前例に引っ張られた発想から生まれてくるのです。

２０２０年６月。オンラインM&Aサービス開始から２か月後、一気に、web会議システムの利用が広がりました。

それと同時に、経営者の意識変化も早く、「オンラインM&A」サービスを抵抗なく利用する企業からの相談は増えています。

実は、「ビデオ通話の使用方法に慣れていない（だから抵抗がある）」ことが、原因だったのです。

この一例からもわかるとおり、事業に限りませんが、常に事実をみつめつつ本当の原因や課題は何なのかを考えながら、それに合わせた「変化対応力」を身に着けることにより、事業のチャンスは広がります。

事業を継続させていくためには、「変化対応力」が必要なのです。

「変化対応力」の難しさとは

これまで、直営店のみで販売していた企業も、今回の新型コロナウイルスの影響により、インターネットを活用して販売していく「変化対応力」が求められる時代になりました。

「ZARA」等を展開するアパレル大手も、今後、最大1,200店舗を閉店する計画を打ち出し、売上構成比もオンライン販売の占める割合を２５％にすると述べている記事が出ています。

このように、時代の変化に合わせていくことは、これからの経営において、より一層求められていくでしょう。

ただし、ただECサイト（インターネット上の販売ページ）を立ち上げるだけで成果が出るほど、世の中は甘くありません。

インターネットのWebマーケティングノウハウ（リスティング広告やSEO対策）をもとに、日々、データを蓄積し、トライアンドエラーを繰り返していかなければ、簡単に効果は出ず、かつ何より、このようなジャンルに精通している人材やルートが必要となりますので、一筋縄でいかないのが現実です。

このように、自力で変化に対応することが困難な場合は、すぐに諦めるのではなく、web関連に精通した人材育成、人材採用を検討するのが一般的かと思います。

もう１つの手段として、そのような人材がいる企業と提携する「事業継続型M&A」を検討することも一案です。

これまでの事業承継型M&Aとの違いは何でしょうか。

M&Aの決断（トリガー）要因が、「株主における問題」か「事業における問題」かの違いです。

つまり、事業承継型M&Aは、株主であるオーナー経営者の「高齢化」や「健康問題」に起因し、M&Aを決断するケースが大半でした。

これからの事業継続型M&Aは、自前で成長するオーガニックグロース戦略が良いのか、変化に対応することが困難なため他社に売却するM&A戦略がよいのか、「事業継続」の視点で、M&Aに向き合っていくことが求めれます。
 

 

中小企業経営のM&A戦略/事業継続型M&Aとは

事業継続型M&Aとは、「事業を継続させていく」ことを目的とした能動的なM&Aです。

先程の７０代の経営者で、「新しいアイデアが思いつかない」や「技術についていけない」場合は、すぐにでもM&Aを考えましょう。

例え、インターネット技術についていけなくても、業歴があり、実績のある会社は、優良な取引先や優秀な従業員であったり、若い会社にはない価値がたくさんあります。

事業継続型M&Aは、４０代～５０代の経営者層も対象となります。

過去にM&Aを実行したが思うようにシナジーが出なかったので再売却を検討する場合や、新規事業で立ち上げた事業があるが、他社に売却することにより、成長が加速する場合など、「事業ありき」でM&A戦略を立案します。

各事業や子会社を含めた収益分析や環境分析をおこない、今後、どの事業を売却、もしくは買収していくかをプランニングしていきましょう。

さいごに、「事業売却」を選択する場合は、そもそも売れるかどうかが問題ですので、まずは、当社が無料でおこなっている企業価値診断もしくは、お気軽にご相談ください。

※　企業価値診断とは、「売却する事業がいくらで売れるか」を簡易的に評価するサービスです。

事業継続型M&Aを実際に活用するためには、具体的にどのようなステップを踏むのかを理解しておくことが重要です。

まず、自社の現状分析から始めます。売上・利益・キャッシュフローの推移、主要取引先との関係、従業員の状況、保有する技術・ノウハウ・ブランド力などを客観的に整理します。この段階で「自社の強みと弱み」を明確にすることが、M&A戦略立案の基盤となります。

次に、M&A活用の目的を明確にします。事業継続型M&Aにおける目的は大きく分けると、①経営資源（人材・技術・販路）の補完、②事業規模拡大によるコスト競争力の強化、③新規事業領域への参入、④収益性の低い事業の切り離しと選択と集中、の4つに分類されます。目的が曖昧なままでは、M&A後に期待するシナジーが得られず、失敗に終わるリスクが高まります。

M&Aの活用形態としては、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・資本業務提携など複数のスキームが存在します。自社の状況や目的に応じて最適なスキームを選択することが不可欠であり、税務・法務の専門家を交えた検討が推奨されます。

また、M&A活用において見落とされがちなのが「相手先企業とのカルチャーマッチ」です。財務数値だけでなく、企業文化・経営理念・従業員の価値観が合致しているかを慎重に確認することで、M&A後の統合プロセス（PMI）をスムーズに進めることができます。

事業継続型M&Aは、廃業を回避するための「最後の手段」ではなく、経営の選択肢を広げる「能動的な戦略ツール」として捉え直すことが、これからの中小企業経営者に求められる視点です。

以下の表では、従来の事業承継型M&Aと事業継続型M&Aの違いを、目的・対象・スキームなどの観点から整理しています。

このように、事業継続型M&Aは経営者が能動的・計画的に仕掛ける戦略的な選択肢であり、事業承継型M&Aとは出発点も活用シーンも大きく異なります。自社の状況や目的に照らし合わせながら、どちらのアプローチが最適かを検討してみてください。