ロングリストとは

こんにちは。経営承継支援のブログ担当チームです。

ロングリストはM&Aの初期段階で30〜50社の買収候補を列挙したリストで、業界分析や企業評価を経て作成されます。
候補をさらに絞り込んだショートリストを経て、NDA締結後にIMで詳細な企業情報を段階的に開示します。
IM(インフォメーション・メモランダム)は財務・事業情報を含む重要書類であり、正確な作成がM&A成功の鍵となります。

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ロングリストとは

ロングリストとは、対象となる買収候補先の企業を取りまとめたものです。 ロングリストという名前の通り、最初の段階では候補となる企業を羅列していき、リストを作成することに重点が置かれます。

 

譲渡対象企業の個々の事情にもよりますが、一般的には30社~50社ほどピックアップします。 まずは、業界動向や経済環境を加味し、今後、譲渡対象企業の業界がどう変化するかを分析します。 そのうえで、どの企業がシナジーがあり、成長できるかを買収候補先の企業分析を通じて選定していきます。過去に買収実績がある場合は、プレスリリースや決算説明資料等の開示資料を読み解き、買収目的をあらかじめ把握すると良いでしょう。

 

例えば、同業に売却することが良いのか、異業種が望ましいか、あらゆる角度で検討していきます。 そして、評価項目(優先度、重要度等)の設定に関しては、譲渡対象企業の経営者と話し合い、何を優先すべきかをしっかり確認して進めていきます。 コンサルタントが独断で決めてしまい、経営者の意にそぐわない相手と話を進めてしまっても、途中で破綻するリスクがあるためです。

M&Aのプロセスでは、検討段階に応じて開示される資料の種類や内容が異なります。以下の表では、主要な資料ごとの開示タイミングと記載内容をまとめています。

資料名 開示タイミング 主な内容 社名開示
ノンネーム資料(ティーザー) NDA締結前 業種・規模・売却理由の概要など 非開示(匿名)
IM(インフォメーション・メモランダム) NDA締結後 財務情報・事業詳細・組織・取引先など 開示
追加開示資料 デューデリジェンス時 契約書・登記情報・詳細財務データなど 開示

ロングリストの作成段階では、NDA締結前のノンネーム資料をもとに候補先を絞り込むケースが一般的です。詳細な財務情報や社名が開示されるのはNDA締結後以降となるため、情報管理の観点からも各資料の役割を正しく理解しておくことが重要です。

 

ショートリストとは

 

ここから一定の条件でさらに絞ったものをショートリストといいます。 この30社~50社のうち、10社程度を絞り込みます。 30社を同時に提案すると、収集がつかなくなりますので、10社ずつ絞って、1社ずつ提案し、反応を確認します。 どれだけ魅力的であっても、「送り出す人材がいない」「他社を買収したばかりで、新たに検討する予定はない」など、各企業の個別事情はさまざまです。 長期的な目的であれば事業に対する相乗効果と短期的な目的であれば企業売却による利益に注目し、優先順位を決めます。

 

リストが完成したら、M&A買収候補先にアプローチ

リストが完成したら、コンサルタントを通じてターゲットとなる企業に対してコンタクトをとります。 コンタクトする先はできるだけ決定権のある経営陣やM&A担当部署であることが望ましいです。 ファーストステップは、1枚ものの匿名資料により、買収候補先の感触を確認します。 買収候補先のニーズに合致しているかを確認し、詳細な話に進む場合は、秘密保持契約書を締結します。 秘密保持契約書を締結後、売却対象事業の詳細を開示します。 M&Aは経営に関わる重要な事項ですので、このように慎重に提案を進めていく必要があります。

 

リストが作成できるM&A仲介会社に依頼する

中小企業M&Aでは、「マッチングが命」です。 どれだけ専門的な知識を有していても、中小企業の買い手情報を持っていなければ役に立ちません。 一からアプローチを始めると、あっという間に1年が過ぎてしまいます。 長年、M&A仲介業務を行っている当社には、買い手情報が豊富にあります。 まずは、買い手情報とは、どういう情報なのか一緒にみてみましょう。買収企業一覧をみる

IM(インフォメーション・メモランダム)と情報開示のプロセスについて

ロングリスト・ショートリストを経て買収候補先が絞り込まれ、秘密保持契約(NDA)が締結されると、次のステップとして売り手企業の詳細情報を開示する段階に入ります。この際に中心的な役割を果たす資料が「IM(インフォメーション・メモランダム)」です。

IMとは、M&Aにおいて売り手企業の詳細情報を買収候補先に提供するための説明書類のことです。「企業概要書」や「ノンネーム資料(匿名資料)」とは異なり、より踏み込んだ情報が記載されます。一般的なIMには、会社概要・事業内容・財務情報(過去3〜5期分の損益計算書・貸借対照表等)・従業員構成・主要取引先・強みや課題・将来の事業計画などが含まれます。

ロングリストの段階では、売り手企業の社名や詳細は伏せた「ノンネーム資料(ティーザー)」を用いて買い手候補の関心を確認します。関心を示した企業とNDAを締結した後にはじめてIMを開示するという流れが一般的です。この段階的な情報開示の仕組みは、売り手企業の情報が不用意に外部へ漏洩するリスクを防ぐために非常に重要です。

また、IMの内容が不十分であったり、財務情報に誤りがあったりすると、買い手候補が適切な評価を行えず、交渉が難航したり、後のデューデリジェンス(買収監査)で問題が発覚して破談となるリスクも生じます。そのため、IMはM&Aアドバイザーや仲介会社と連携しながら、正確かつ魅力的な内容に仕上げることが成否を左右する重要な作業です。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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