従業員への会社譲渡など親族外承継のメリットとタイミングを知ろう！

従業員への会社譲渡など親族外承継のメリットとタイミングを知ろう！

中小企業経営者を悩ませていることのひとつに、事業承継問題があります。高齢による体力的な問題などの事情で、そろそろ経営から退きたいと考えていながら、後継者がいないことで引退できないという問題です。従業員の生活や顧客のことを考えると、簡単に事業を閉鎖できないという背景を抱えている経営者は少なくないでしょう。後継者がいない場合には、従業員に継いでもらう方法や第三者への売却による解決も一つの方法として考えてみましょう。

以下の表では、親族内承継から従業員・経営陣・第三者への承継まで、代表的な4つの手法について概要・メリット・デメリット・資金調達支援をまとめています。

各手法によって資金面の負担や経営継続性が大きく異なるため、自社の状況や後継者候補の有無を踏まえたうえで、最適な承継方法を検討することが重要です。

従業員に継承してもらう場合の方法とメリット

親族外承継のひとつは従業員に承継してもらう方法です。勤続年数の長い従業員を中心に、会社の内外から候補者を探していきます。ふさわしい候補者選びのポイントはいくつか考えられますが、事業内容に精通していて強みや魅力をよく理解している人が好ましいと言えるでしょう。もちろん、それだけでは経営者として弱い部分があります。他の社員に対して統率力を発揮でき、リーダーとしての能力を備えた人物が適任と言えるのではないでしょうか。会社に長く貢献し、事業の性質や状況に精通した従業員に継承してもらえれば、会社経営の一体性を保持しやすいというメリットがあります。

しかし、親族外承継の場合は、それだけでは十分承な条件を満たしているとは言えません。最も重要なのは、会社の株式を保有できる資金力があるかどうかといった点でしょう。どんなに会社に貢献した人物であっても、株式の保有ができなければ事業承継者にはなれません。

この資金力の問題が浮上した場合に、それを解決する方法があります。会社の承継者として決まった個人が低金利で利用できる融資があるのです。利用できるのは日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の低金利融資制度で、経営承継円滑化法の認定を受けることが条件になっています。経営承継円滑化法の認定を受けるためには、地方経済産業局の窓口で直接申請するか、郵送でも可能です。経営承継円滑化法の認定は中小企業庁が管轄しています。

この融資制度を活用すれば、自社株式の買い取りや事業用資産などの買い取りが可能になります。また、会社や個人事業主の場合は、通常の信用保証協会とは異なる枠での保証を受けることも可能です。

■親族外承継の主な手法：MBO・EBOとは

親族外承継を検討する際、知っておきたい重要な手法がMBO（マネジメント・バイアウト）とEBO（エンプロイー・バイアウト）です。

MBOとは、現経営陣（役員）が自社株式を買い取ることで経営権を取得する手法です。経営の実態をよく知る人物が引き継ぐため、方針の継続性が高いメリットがあります。一方、経営陣が多額の資金を調達する必要があるため、金融機関からの借入やファンドの活用が不可欠となることが多いです。

EBOとは、従業員が中心となって自社株式を取得し、経営権を引き継ぐ手法です。本記事で紹介している「従業員への会社譲渡」はこのEBOに該当します。現場を熟知した人材が経営を引き継ぐため、社内文化や取引関係を維持しやすい反面、資金調達の負担が大きいのが課題です。

■承継のタイミングを判断する具体的な指標

「経営が安定しているとき」が理想とはいえ、具体的には以下のような状況が承継準備の開始目安とされています。

・経営者が60歳を超えたタイミング（準備には平均3〜5年を要するため）
・直近3期の業績が黒字で推移しているとき
・主要取引先や従業員が安定しているとき
・借入金の返済が概ね完了しているとき

逆に、業績悪化後や経営者の健康不安が顕在化してからの着手は、交渉力が低下し条件面で不利になりやすいため注意が必要です。早期に専門家へ相談し、計画的に進めることが成功の鍵となります。

第三者へ売却する方法と考えられるメリット

従業員など近しい人物のなかに事業を承継できるような適任者がいない場合でも、諦める必要はありません。従業員以外の第三者への売却も親族外承継のやり方のひとつです。これには、親族や従業員とは違うメリットを期待できます。買い手となる企業の知名度がそのひとつです。

また、それまでは難しかった事業への参入がしやすくなることも考えられるでしょう。自社だけではなかなか厳しかった新たなシステムの導入やその維持などの解決にもつながります。業務を拡張するために人員を増やす場合には、大手の傘下になることでさらに確保しやすくなります。そして株式などの売却によって経営者は利益を得られます。

その一方で、第三者への売却で心配されるのは今までの従業員の雇用です。そして売却額が十分に納得のいくものが提示されないことも視野に入れておかなければなりません。しかし、このような問題が起こったときに相談できるM&A仲介会社が設けられています。それは「株式会社経営承継支援」です。第三者への事業承継に関するあらゆることを支援してくれます。会社の承継に関することで分からないことがあれば気軽に相談してみましょう。

また、第三者への売却の場合にも、従業員が承継する場合と同様の金融制度が用意されています。従業員の雇用問題や事業の本質的な部分をそのまま承継してくれるような良い会社が見つかっても、資金力が十分でなければ事業承継は解決できません。そんなときには、経営承継円滑化法による融資制度を活用することで、解決につなげていきましょう。

どんなタイミングが望ましいのか？

従業員が承継する場合でも第三者への売却の場合でも、良い条件での承継ができる理想的なタイミングは経営が安定しているときと言えます。業績が著しく下がってしまうなど経営が困難な状態に陥ってからでは、買い手にとって事業を承継する魅力に欠けてしまうかもしれません。従業員に承継してもらう場合でも同様のことが言えます。日本政策金融公庫などの条件の良い融資を受けられるといっても、その後の返済のほうが負担になる可能性が出てきては、事業を承継してくれる従業員、または会社を見つけるのは困難な場合も考えておきましょう。

しかし、なかなか事業継承に踏み切れなかった経営者にとっては、会社のピンチを利用して経営者を育てる機会にすることもできます。いずれにしても、事業の継続に疑問を感じたり親族外承継に興味が動いたりしたときが、承継に適した時期と考えていいかもしれません。今すぐというわけではなくても、後継者がいないといずれ親族外承継を考えなければならない時期は訪れます。慌てないためにも早めに準備しておくといいでしょう。