【薬局譲渡】神奈川県で廃業準備を進めていた薬局の譲渡支援

神奈川県で廃業準備を進めていた薬局の譲渡支援

神奈川県の市街地にある調剤薬局のオーナー様は、以前大手チェーン店からM&Aで店舗を引き継ぎ、経営に当たっていましたが、店舗面積が広いため賃料が高く、収益面での課題は残っていました。

周囲に大手ドラッグチェーンの進出など、外部環境の変化により苦境に立たされ、経営承継支援の提携先である会計事務所を通じて、店舗譲渡のご相談をいただきました。

私は、会計事務所の先生ご同席のもと、オーナー様から現在の状況をヒアリングしました。

すると、オーナー様は廃業を前提として作業を進めており、３ヶ月前の賃貸借解約告知義務があり、不動産管理会社との間で、不動産賃貸解約の手続きを進めていたことが判明しました。

このテナントの不動産管理会社のご担当者からも「可能であれば、このままの状態で次の薬局オーナー様をみつけて欲しい」とのお願いがありました。M&Aというよりも、「居抜き物件」に近い状態でスタートしました。

 
廃業とM&A（譲渡）の比較：なぜ廃業よりも譲渡を選ぶべきか

本事例のように、経営難や後継者不在を理由に廃業を検討されるオーナー様は少なくありません。しかし、廃業とM&Aによる譲渡を比較すると、多くの場合において譲渡の方がオーナー様・従業員・地域社会にとって有利な選択肢となります。

まず、費用面での違いです。廃業を選択した場合、在庫の処分費用、原状回復工事費用、従業員への退職金、各種契約の解約違約金など、多額のコストが発生します。一方、M&Aによる譲渡では、在庫や什器・設備をそのまま買い手に引き継ぐことができるため、これらの廃業コストを大幅に削減できるケースが多く、さらに譲渡対価として手元資金を得られる場合もあります。

次に、従業員への影響です。廃業の場合は全従業員が職を失うことになりますが、譲渡の場合は雇用が継続される可能性が高く、長年勤めてくれたスタッフを守ることにもつながります。

また、取引先・患者様・顧客への影響も重要な視点です。薬局の場合、長年通院されている患者様が突然サービスを受けられなくなることは、地域医療の観点からも大きな損失となります。譲渡によって事業を継続させることで、患者様の利便性を守ることができます。

廃業の準備を進めていても、本事例のように、M&Aに切り替えることで双方にとってより良い結末を迎えられることがあります。廃業を検討される前に、まずは専門家への相談をお勧めします。
 
以下の表では、廃業とM&A（譲渡）それぞれを選択した場合の主な違いを項目別に整理しています。

このように、廃業と比較してM&Aには売り手・従業員・地域社会のいずれにとってもメリットが多く、廃業を決断する前に一度譲渡という選択肢を検討することをおすすめします。
 

個人の買い手情報を有する独自データベース

経営承継支援には、日々、全国から「調剤薬局を引き継ぎたい」というお問い合わせがあり、調剤薬局の買い手データベースは、法人のみではなく個人の情報もあります。

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本件は、居抜きに近い物件でありかつ小規模の観点から、個人も含めた買い手候補先にアプローチしました。

買い手データベースに、「神奈川県での開業希望」の条件に当てはまる個人の方がいらっしゃいました。

早速、私は、この個人の方に連絡をし、譲渡対象案件の現状をお伝えしました。

買い手候補者は、自宅からも通勤可能なエリアの薬局であり、「ぜひ検討したい」との意向を表明して頂きました。

この方は、何年も前から、いずれご自身で薬局経営をしたいとの夢を持ち、ようやく立地条件の合う案件に巡り合えたとのことです。

その後、何度も売り手オーナー様と買い手候補者との間で、話し合いがもたれました。

最終的に、売り手と買い手は譲渡契約を交わし、買い手は、在庫調剤や什器類一式を譲り受け、新たなスタートを切りました。

新規開業コストよりも安く、事業スタートできるM&A

買い手の個人の方は、ご自身で新規薬局を立ち上げた場合の予算よりも安く、長年の夢であった薬局を開業でき喜んで頂きました。

数か月が経ち、買い手のオーナー様に状況を聞いてみると、コストの見直し、営業戦略を立案し、理想の経営を目指し頑張っているようです。

また、売り手のオーナー様は、現在、別の薬局で勤務薬剤師として、もう１度、自らの店舗運営を目標に日々、仕事を続け、それぞれ新たなスタートを切り、挑戦しています。