公的機関の事業引継ぎ支援センターの紹介で、M&A仲介を専門とする経営承継支援とオーナー社長は出会い、全国的に後継者を探すことになりました。
まず道内で買い手候補をリストアップしましたが、前述のとおり、今後、市場拡大が見込めない地域である点や希望金額が折り合わない点により、マッチングは叶いませんでした。
そこで、買い手候補先を県外にまで対象を広げました。
候補先の１社の中に、以前に小樽市内の介護事業者をM&Aにより譲受したことがある埼玉県に本社を置く事業者にアプローチを実施しました。
早速話をしてみると、現在も小樽市内の介護事業者を譲り受けたいというニーズは変わっておらず、立地や設備も買い手の希望に沿う内容であり、グループホームの評価も売主が満足できるものでした。
結果的に、交渉から3カ月後、この埼玉県の事業者が譲受するに至りました。
専門分野の事業者はニーズさえ満たせれば、企業地盤ではない場所にある事業者や異業種の参入によって、M&Aのチャンスは広がります。
全国の企業データベースを基にしたマッチングができる経営承継支援だからこそ、見つかる買い手もいらっしゃいます。
今回は、データベースの情報量だけでなく、買い手専門のマッチングチームが、日々、M&Aに関する情報を専門サイトから入手し、M&A実績の情報を蓄積している点も成約に至った理由の１つと言えます。
■グループホームのM&Aとはどういうものか
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら介護サービスを受ける施設です。介護保険法に基づく事業であり、都道府県または市区町村からの指定が必要なため、M&Aによる事業承継では「指定の引き継ぎ」が重要な手続きとなります。
■地方・過疎地域でのM&Aが難しい理由
今回の小樽市のように人口減少が進む地域では、市場縮小リスクを懸念する地元事業者からの買い手が現れにくい傾向があります。加えて、売主が希望する譲渡金額と買い手の評価額が乖離しやすいという課題もあります。こうした場合、全国規模の企業データベースを活用して県外・異業種の買い手を探すことが有効な手法となります。
■M&Aと廃業の違い
事業を閉鎖する「廃業」では、設備の処分費用や従業員の退職金負担などにより、手元資金がほとんど残らないケースも少なくありません。一方、M&Aによる事業承継であれば、譲渡対価を受け取れるうえ、従業員の雇用継続や入所者へのサービス継続も実現できます。社会的責任を果たしながらオーナーが報われる選択肢として、M&Aは廃業よりも多くの関係者にとってメリットのある手法といえます。
■事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の役割
公的機関である事業引継ぎ支援センターは後継者マッチングの初期相談窓口として機能しますが、全国規模での買い手探索や交渉支援にはM&A仲介会社の専門性が求められます。両者を組み合わせて活用することで、成約の可能性が高まります。
以下の表では、廃業とM&A（事業承継）を主要な観点から比較しています。どちらを選択するかによって、オーナー・従業員・利用者それぞれへの影響が大きく異なります。
| 比較項目 |
廃業 |
M&A（事業承継） |
| オーナーへの資金 |
ほぼ残らない場合あり |
譲渡対価を受け取れる |
| 従業員の雇用 |
原則終了 |
継続される場合が多い |
| 利用者・顧客への影響 |
サービス終了 |
継続利用が可能 |
| 手続きの複雑さ |
比較的シンプル |
専門家のサポートが必要 |
| 社会的評価 |
負のイメージを持たれる場合あり |
事業・雇用を守る行為として評価される |
このように、M&Aは廃業と比べてオーナーへの経済的メリットはもちろん、従業員の雇用や利用者へのサービスを守ることができる選択肢です。事業の継続が難しいと感じた際には、まず専門家へ相談することを検討してみてください。
諦めないことがM&A成約の秘訣
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